庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
今３課程併設ということで通信制もあるんですよね。そうすると、自家用車で通ってこられる方もいます。でも、スクーリングといって学校に来るのが年45日しかないんです。そこにも何か自家用車で来たら支援しなければならないのかとなると、なかなか制度設計が難しいですねということを申し上げたということでございます。 そもそも最初に申し上げたように、そういう声があるのかないのか。
今３課程併設ということで通信制もあるんですよね。そうすると、自家用車で通ってこられる方もいます。でも、スクーリングといって学校に来るのが年45日しかないんです。そこにも何か自家用車で来たら支援しなければならないのかとなると、なかなか制度設計が難しいですねということを申し上げたということでございます。 そもそも最初に申し上げたように、そういう声があるのかないのか。
就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。 昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
共同通信なんかで言えば調査によるとほとんどの企業は賃上げを予定していないというような報告もあります。ですから、とり方にもよるんだと思いますが、あるいは地域によって庄内町が本当にそれだけの比率で賃上げ、定期昇給とかではないんですよ。賃アップです。だからそういうものが本当にあるのかどうか。その辺も含めてぜひ調査していただきたいと思います。
、職員給与改定に伴う人件費の補正による給料、手当、法定福利費、退職手当組合負担金の精査及び電気料金の値上げに伴う電力料の追加及び議案第89号「庄内町ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について」で料金改定を上程しており、可決されることが予算の執行の条件とはなりますが、令和５年２月１日を施行日として、改定前の料金と改定後の料金を検針日により、日割り計算するための料金システムのカスタマイズ及び企業課通信
図書館整備事業や余目中学校トイレ改修事業が増額した一方で、小中学校情報機器整備事業や小中学校情報通信環境施設整備事業の皆減が主な要因となっております。 11款災害復旧費は1,001万3,000円で、前年度より330万2,000円減額となりました。 12款公債費は15億8,363万円で、前年度より3,540万1,000円減額となりました。
この支援金につきましては、６月に商工会のアルザ通信へのチラシ及び町広報、こちらの方は７月１日号になりますが町広報、あと６月15日からは町のホームページに掲載をいたしまして、８月１日までの申請受付ということといたしまして、すでに申請の時期は終了したという支援金でございます。今回確定をしたということで、減額補正ということで計上をさせていただいたという内容のものでございます。以上でございます。
あと通信インフラが不十分、また利活用が不十分、端末が十分に行き渡っていないなどでした。デジタル化が進めば企業と行政が繋がることが可能となりますが、経済ダメージを受けている企業は資金がありません。デジタル化どころではありません。しかしデジタル化が進行しているため必要となってきております。 ここで質問いたします。
６款１項１目農業委員会費は、事務消耗品11万6,000円、回線使用料24万2,000円、クラウド利用料９万円及び事務用器具購入費71万3,000円の合計116万1,000円は、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業を活用し、タブレットの購入と通信料等として追加、補正するものです。 27・28ページをお開きください。
県立庄内総合高等学校が令和４年４月に昼間定時制と通信制を併設しスタートします。その魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の拡充を図るとともに、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を見直し、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。
令和元年の通信制を含めた高校の進学率は約98.8%となり、平成22年度には公立高校の授業料無償化・就学支援金支給制度が実施され、受験形態は残るものの高校は義務教育に近い進路と言える。
その辺、商工会の方ではアルザ通信ですとかそういったものを発行して中に確かそういう申請の中身も書いてあったと思うんですが、そういった抜け落ちている部分がないのかどうかというところで、あと予定数になりつつあるということで明日が期限ということではあるんですが、その辺、担当課の方で何か確認しているようなところがあればお聞きしたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私からは子育て世帯の先行給付金ですが、先行があればたぶん後行もあるということでありますが、これは先行も後行も一緒に今回給付すれば事務手続が１回で済むと考えられますが、どうしてそのようにならなかったのかということと、事務費の233万4,000円、これを次のページで見ますと印刷製本費５万8,000円に通信運搬費24万1,000円、その他委託料192万5,000円、これを足して事務費
来年度からは定時制や通信制の生徒も入学とありますので、多様な人材が期待されると思いますので、誘致にあたっては町長の手腕を町民は期待をしております。誘致にあたっては地元の高校生の話し合いを持たれてはと思いますが、この点についてどう考えているかお伺いいたします。 ◎町長 先般、庄内総合高校の校長先生と教頭先生とお会いする機会がございました。
現在の施設規模は文部科学省令で定める設置基準を満たしており、そしてまた1人1台端末の導入とか情報通信ネットワークやエアコンの設置は町内すべての学校に整備しており、国の求める教育環境についても一定以上の水準を満たしているものと認識しております。
厚生労働省が示すガイドラインの中でこのワーケーションについては情報通信技術を利用して行う場合には、モバイルワークあるいはサテライトワークの一形態として分類することができるというようになっております。しかしながら今回の本町で行うテレワーク移住体験支援事業については、移住を検討することが大前提となりますので、このワーケーションについては対象としてはおりません。以上です。
その上の需用費５万5,000円と役務費１万2,000円の６万7,000円で、そうすると、200万円と６万7,000円で206万7,000円と書いてあるのがこの臨時交付金事業の表紙の206万7,000円、この友好町との観光連携支援事業の200万円、この13ページの方であれですが、繰り返し言って申し訳ありませんが、需用費５万5,000円と役務費１万2,000円は、友好町との観光連携支援事業にも製本費や通信運搬費
県立庄内総合高等学校は、令和４年度より定時制の課程、総合学科40名、通信制の課程、普通科80名で開校予定と伺っております。現在も登校時には混み合う状況の道路環境であり、アクセス道路が必要と思われますが、町としてどう考えているのかお伺いいたします。 一つ目として、アクセス道路について、県から要請はあるのか。 二つ目として、町からの生徒への支援はどう考えているのかについてお伺いいたします。
昨年度に小中学校に整備した校内通信ネットワークと１人１台端末を活用し、授業の充実や学校休業時への学びの保障等の「GIGAスクール構想」を推進してまいります。
そこでまず始めに、今回の山形新聞さんに掲載されている共同通信さんのアンケートに対して、本市はどのように回答されたのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 令和２年11月に、共同通信社が各自治体を対象に実施したアンケートでございまして、震災10年自治体アンケートの中に、学校防災に関する質問項目がございました。
主な改正内容としては、すべてのサービス事業に共通するものとして、１点目は、新型コロナウイルス感染症等の「感染症対策強化」、２点目は、人材確保に対応するための「業務継続に向けた要件緩和及び取組強化」、３点目は「職場におけるハラスメント対策の強化」、４点目は「会議などにおけるICT・情報通信機器の活用」、５点目が「虐待防止措置の推進」です。